清掃、修理、訪問美容、出張撮影などでは、「事務所の住所をGoogleマップに出すべきか」「対応できる市区町村をどこまで登録してよいか」で迷いがちです。住所を隠すと不利だと考えて、顧客対応をしていない自宅や事務所を公開するのは適切ではありません。反対に、来店できる店舗の住所まで消すと、利用者が訪問先を確認しにくくなります。
結論は、営業時間中にその住所で顧客対応をするかで判断することです。顧客先だけで対応するなら住所を非表示にしてサービス提供地域を設定し、店舗でも顧客対応し、出張や配達も行うなら住所とサービス提供地域の両方を設定します。オンラインだけで完結する事業は、地域を設定してもGoogleビジネスプロフィールの掲載対象にはなりません。
この記事は、Googleの公式ヘルプとガイドラインを2026年10月12日（日本時間）に確認した一般ガイドです。認証済みの実店舗アカウントで編集・オーナー確認を完了させる検証は行っていません。設定による審査通過、掲載、検索順位、問い合わせ、来店は保証できません。
今日やること
まず1拠点だけ選び、次の3点を実態と照合してください。
- 営業時間中、顧客がその住所を訪れてサービスを受けられるか
- 顧客先へ出向く、または商品を配達する営業も行っているか
- 実際に対応できる市区町村や郵便番号はどこか
この3点が分かれば、「住所を表示」「住所を非表示」「住所と地域を併記」のどれにするか判断できます。多店舗では全拠点を一度に変えず、1拠点の保存内容と利用者側の表示を確認してから広げます。
最初に3つの営業形態を分ける
Googleは、サービス提供地域を登録できる事業を「非店舗型」と「ハイブリッド型」に分けています。この記事では、分かりやすさのため非店舗型を「訪問型」と表記します。
| 営業形態 | 基本の設定 |
|---|---|
| 実店舗型 | 顧客が住所を訪れてサービスを受ける。住所を表示する |
| 訪問型（非店舗型） | 顧客先でサービスを提供し、拠点住所では接客しない。住所を非表示にし、サービス提供地域を設定する |
| 店舗・訪問併用型（ハイブリッド型） | 店舗でも接客し、出張・配達も行う。住所を表示し、サービス提供地域も設定する |
たとえば、顧客宅だけで作業する清掃業や配管修理業は訪問型の候補です。店内飲食と宅配の両方を行う飲食店や、工場で修理を受け付けながらロードサービスも行う事業は、店舗・訪問併用型の候補です。
営業形態は業種名だけでは決まりません。同じ「修理業」でも、持ち込み修理を受ける店舗と、顧客先だけで作業する事業では設定が異なります。営業時間中に、公開住所で顧客を受け入れる実態があるかを確認してください。
出典：非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する
掲載対象かを住所設定より先に確認する
サービス提供地域は、掲載対象外の事業を掲載可能にする機能ではありません。Googleは、営業時間内に顧客と直接対応するビジネスを掲載対象としています。顧客が店舗を訪れるか、事業者が顧客の場所へ出向いて対面することが前提です。
次のような事業は、地域を設定しても掲載対象にはなりません。
- オンラインだけで営業するブランド、組織、アーティストなど
- 見込み顧客の発掘を行う代理店や企業
- 私書箱や遠隔地の郵便受けだけを住所に使う事業
- 所有権や代表権のない場所で継続的に行う教室、集会、サービス
また、アルコール、大麻、武器など、最低年齢の条件がある商品・サービスに関する事業は、店舗を持たない訪問型としては許可されないと案内されています。境界が分かりにくい業態は、カテゴリ名だけで自己判断せず、最新の公式ガイドラインと実際の確認画面を確認してください。
住所を表示できる条件
住所を公開するのは、利用者がその場所を訪れ、営業時間中に顧客対応を受けられる場合です。Googleのガイドラインでは、住所を掲載する場合、その住所にビジネス名を示す看板を常設する必要があります。
店舗・訪問併用型で住所もサービス提供地域も載せる場合は、営業時間中にスタッフが店舗に常駐し、訪れた顧客に対応できる態勢が必要です。「事務作業をする場所がある」「郵便物を受け取れる」というだけでは、公開住所にする根拠になりません。
自宅を拠点にする訪問サービス
自宅を事業の拠点にしていても、顧客を自宅へ招かず、顧客先だけでサービスを提供するなら訪問型です。Googleは、この場合はプロフィールから住所を消去するよう案内しています。
Googleへ登録する正確な拠点情報と、利用者に住所を公開するかどうかは分けて考えます。架空の住所、近隣の店舗、対応地域の中心地点を事業所住所として登録しないでください。
バーチャルオフィス、私書箱、コワーキングスペース
郵送先住所を借りているだけで、その場所では実際にサービスを提供していないバーチャルオフィスは利用できません。私書箱や遠隔地の郵便受けも掲載対象外です。
コワーキングスペースは、契約していれば自動的に掲載できるわけではありません。Googleは、分かりやすい看板が常設され、営業時間中に顧客対応できる自社スタッフがその場所に常駐している場合を除き、登録できないとしています。
「住所を非表示にすれば、どの借用住所でもよい」という意味ではありません。登録する拠点そのものが事業の実態と一致している必要があります。
サービス提供地域は「対応できる範囲」を具体的にする
サービス提供地域は、検索されたい地名を並べる欄ではなく、実際に商品やサービスを届けられる地域を利用者へ示す情報です。
Googleの現行ヘルプでは、市区町村や郵便番号などで最大20か所まで指定できます。半径距離で新たに設定することはできません。以前の半径指定が残っている場合も、その設定は編集できないため、市区町村や郵便番号などへ置き換える必要があります。
地域全体は、原則として事業拠点から車で約2時間以内に収めるよう案内されています。事業内容によって、より広い範囲が適切な場合があるというガイドライン上の補足もありますが、全国対応のような宣伝表現をそのまま登録するのではなく、通常の人員と営業時間で実際に対応できる範囲を具体化してください。
地域を選ぶ前の簡単な確認
地域ごとに、次の内容を確認します。
- 通常の受付時間内に移動して対応できるか
- 出張費や最低注文額などの条件を自社サイトで正確に案内できるか
- 担当スタッフ、車両、必要な許認可の対象範囲に入るか
- 季節、曜日、人員不足に関係なく「通常対応地域」と呼べるか
- 同じ市区町村の一部だけが対象なら、利用者に誤解を与えない補足ができるか
この確認票はGoogle指定の書式ではなく、広げすぎを防ぐための編集上の運用案です。サービス提供地域を増やしても、各地域での検索表示や順位が上がるとは限りません。
Googleでサービス提供地域を追加・編集する手順
公式ヘルプで案内されている基本操作は次のとおりです。Google検索、Googleマップ、端末によって表示が異なる場合は、現在の画面と公式ヘルプを優先してください。
- サービス提供地域を編集できるGoogleアカウントで、対象のビジネスプロフィールを開く。
- ［プロフィールを編集］から［所在地］を選ぶ。
- ［サービス提供地域］の横にある編集アイコンを選ぶ。
- 市区町村や郵便番号など、実際に対応する地域を候補から選ぶか入力する。
- 対応しなくなった地域があれば、選択済みの一覧から削除する。
- 最大20か所に収まっていることを確認し、［保存］を選ぶ。
承認された編集でも、プロフィールへ表示されるまで最長48時間ほどかかる場合があると案内されています。これはすべての変更が48時間以内に表示される保証ではありません。保存した日時、対象プロフィール、変更前後の地域を記録しておきましょう。
出典：非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する
訪問型で住所を非表示にする手順
顧客が拠点住所を訪れず、顧客先だけでサービスを提供する場合は、次の手順で住所を非表示にします。
- 対象のビジネスプロフィールを開く。
- ［プロフィールを編集］から［所在地］を選ぶ。
- ［ビジネス所在地］の横にある編集アイコンを選ぶ。
- ［ユーザーにビジネスの住所を表示する］をオフにする。
- ［保存］を選ぶ。
- サービス提供地域へ戻り、実際の対応地域が正しいか確認する。
住所を非表示にすると、プロフィールにはサービス提供地域だけが表示されます。サービス提供地域を入力していない場合は地域が自動的に選ばれるため、そのままにせず、実際の対応範囲と一致するか確認してください。
住所を追加・変更する場合は、番地、建物名、部屋番号などの正式な所在地情報を入力し、特定できないときは地図上のピンを実際の拠点へ合わせます。住所欄へURL、サービス名、対応地域、検索キーワードを追加しないでください。
住所変更は通常10分ほどで反映される一方、場合によっては30営業日ほどかかると公式ヘルプに記載されています。サービス提供地域の「最長48時間」と対象が異なるため、時間だけで成功・失敗を判断しないようにします。
多店舗・複数拠点では「対応地域」だけでプロフィールを増やさない
1つの拠点から複数の市区町村へ出張する訪問型ビジネスは、サービス提供地域全体に対してプロフィールを1つだけ作成します。「A市向け」「B市向け」のように、対応地域ごとのプロフィールを作るものではありません。
複数の拠点があり、各拠点が異なるスタッフとサービス提供地域で運営されている場合は、拠点ごとにプロフィールを作成できます。ただし、実際の拠点や専属の運営体制がない地域に、検索表示のためだけのプロフィールを作ることはできません。
多店舗本部では、店舗名だけでなく次の項目を拠点ごとに記録してください。
- 社内用の拠点コード
- 実際の拠点住所と、公開・非公開の判断
- 営業形態：実店舗、訪問型、店舗・訪問併用型
- 営業時間中に現地対応する役割
- サービス提供地域と担当スタッフ
- GoogleマップURLと管理アカウント
- 変更日、確認担当、利用者側の表示確認日
これはGoogle指定の台帳ではなく、別拠点への誤反映を防ぐための運用案です。10店舗以上を管理する場合の店舗コードや一括更新は、Googleビジネスプロフィールを多店舗で一括管理する方法も参照してください。地域だけを理由にプロフィールを増やすと、重複プロフィールの問題につながるおそれがあります。
架空例で判断する
以下は設定判断を説明するための架空例であり、実在店舗の事例やGoogleの審査結果ではありません。
例1：自宅を拠点にする清掃サービス
- 顧客は自宅を訪れない
- スタッフが顧客宅へ出向く
- 通常対応は事業拠点から移動できる5市
この場合は訪問型として、住所を非表示にし、実際に対応する5市をサービス提供地域へ設定する考え方です。自宅住所を店舗として公開したり、対応していない隣県まで追加したりしません。
例2：持ち込み修理と出張修理を行う自動車整備工場
- 営業時間中、看板のある工場で顧客を受け付ける
- 工場には顧客対応できるスタッフが常駐する
- 一部地域ではロードサービスも行う
この場合は店舗・訪問併用型として、工場の住所を表示し、出張できる地域も設定する考え方です。スタッフが出張で不在になり、店舗で顧客対応できない時間を通常の営業時間として案内しないよう、運営実態も確認します。
例3：ビデオ会議だけで提供するオンライン講座
- 顧客との対応はオンラインだけ
- 顧客が訪問できる教室はない
- 講師が顧客先へ出向くこともない
オンラインのみの事業は掲載対象外です。自宅住所を非表示にして全国をサービス提供地域にすれば掲載できる、という仕組みではありません。
例4：2県に実在する訪問修理の拠点
- 県ごとに実際の事業拠点がある
- 各拠点に別の担当スタッフがいる
- 拠点ごとに通常対応地域が分かれている
各拠点がGoogleの条件を満たすなら、拠点ごとのプロフィールを検討できます。本部住所1か所から動いているだけなら、地域別プロフィールを増やさず、1つのプロフィールのサービス提供地域を正確にします。
変更後は管理画面と利用者側を分けて確認する
保存できたことと、Google検索・Googleマップで意図どおり表示されたことは別です。次の順で確認します。
- 管理画面で住所の公開設定とサービス提供地域を確認する。
- 編集が保留中、不承認、その他の状態になっていないか確認する。
- Google検索とGoogleマップでプロフィールを開く。
- 訪問型では拠点の詳しい住所が表示されず、対応地域が表示されるか確認する。
- 店舗・訪問併用型では、正しい店舗住所と対応地域が表示されるか確認する。
- ウェブサイトの対応地域、電話案内、出張条件と食い違っていないか確認する。
- 多店舗では、同じ確認を拠点コードごとに記録する。
訪問型プロフィールでも、Googleが設定情報と他の情報源を総合して住所表示を判断するとガイドラインに記載されています。想定外の住所や地域が表示される場合は、同じ編集を繰り返す前に、登録情報、公式サイト、地図上の既存プロフィールを照合し、必要に応じてGoogleの公式サポートを確認してください。
よくある間違い
対応地域名をビジネス名へ追加する
「〇〇市対応」「△△区の修理」のような地域名を、検索対策のために正式なビジネス名へ追加しません。ビジネス名は看板、ウェブサイト、事業用資料などで一貫して使う実際の名称にし、地域はサービス提供地域へ分けます。
20か所すべてを埋める
最大20か所はノルマではありません。通常対応できる地域が6か所なら、その6か所を正確に登録します。季節的・例外的にしか対応できない地域を含める場合は、利用者が通常対応と誤解しないかを先に確認します。
市区町村ごとにプロフィールを作る
1拠点から複数地域へ出張するだけなら、地域ごとにプロフィールを分けません。別プロフィールを検討できるのは、実在する複数拠点がそれぞれ異なるスタッフと地域で運営される場合です。
バーチャルオフィスなら住所を非表示にすればよいと考える
住所の非表示は、掲載条件を回避する方法ではありません。郵送先を借りただけで、そこでサービスを提供していないバーチャルオフィスは利用できません。
住所を隠せば個人情報の問題がすべて解決すると考える
公開表示をオフにしても、登録する拠点情報は正確である必要があります。ウェブサイト、地図上の重複プロフィール、第三者サイトに古い住所が残っていないかも確認してください。
最後のチェックリスト
- 営業時間中に公開住所で顧客対応するか確認した
- 実店舗、訪問型、店舗・訪問併用型を区別した
- オンライン専業など、掲載対象外ではないか確認した
- 私書箱、郵便受けだけ、実態のないバーチャルオフィスを使っていない
- 訪問型では住所を非表示にした
- 店舗・訪問併用型では、常設看板と顧客対応できるスタッフを確認した
- サービス提供地域を市区町村や郵便番号などで具体的に設定した
- 最大20か所や車で約2時間という公式目安を確認した
- 対応地域名をビジネス名や住所欄へ詰め込んでいない
- 1拠点の対応地域ごとに重複プロフィールを作っていない
- 保存後にGoogle検索とGoogleマップの利用者側表示を確認した
- 多店舗では拠点コード、スタッフ、地域、確認日を店舗別に記録した
大切なのは、住所を多く見せることでも、地域を最大数まで登録することでもありません。顧客が「訪問できる場所」と「来てもらえる地域」を誤解しないよう、実際の営業方法に合わせて住所とサービス提供地域を分けることです。まずは1拠点の営業実態を確認し、正しい表示を確かめてから他拠点へ広げてください。