Google検索やGoogleマップから店舗情報が見えなくなり、管理画面に「停止」「無効化」などと表示されたら、同じ店舗のプロフィールを作り直す前に止まってください。Googleは、再審査中に同じビジネスの新しいプロフィールを作成しないよう案内しています。重複が増えると、復元とは別の問題を抱えるおそれがあります。
先に結論 再審査請求ツールで対象、管理措置の理由、違反したポリシーを確認し、実際の店舗情報との不一致を直してから、名前と住所がプロフィールに一致する証拠を準備します。再審査請求を送信したら、そのまま証拠の提出まで進めます。送信後は同じ問題の請求を重ねず、ツールで結果を待ちます。
この記事では、停止・アカウント制限・個別コンテンツの不承認を切り分け、店舗オーナーや多店舗本部が必要な修正と公式窓口を選べるように手順を整理します。
Googleの公式ヘルプを2026年10月9日（日本時間）に確認した一般ガイドです。新機能の発表、施行、地域限定または段階提供を案内する記事ではありません。Googleの審査結果、復元日、検索順位、口コミの表示、来店や売上は保証できません。
今日やること
再審査請求を始める前に、次の5点を1か所へ記録してください。
- Googleから届いた通知メールの件名と受信日時
- 対象プロフィールの店舗名、住所、GoogleマップURL
- 再審査請求ツールに表示された理由とポリシーへのリンク
- 看板、公式サイト、許認可書類、請求書で使っている正式な店舗名と住所
- 影響を受けたのが1店舗だけか、同じアカウントで管理する複数店舗か
この記録はGoogle指定の提出書式ではなく、対象の取り違えを防ぐための運用案です。証拠フォームには時間制限があるため、書類を集める前にフォームを開かないでください。
最初に「何が制限されたか」を分ける
表示されない原因がすべてプロフィール停止とは限りません。次の順で状況を切り分けます。
プロフィールが停止・無効化された
Googleから停止・無効化の通知を受け、再審査請求ツールに制限されたプロフィールが表示されるケースです。公開状況や編集できる範囲は、実際の画面に表示される案内を確認してください。停止中は一切編集できないと一律に決めつけず、ツールに表示された管理措置の理由と違反したポリシーを確認し、画面上で変更できる項目は案内に従って必要な修正を行います。
この記事の中心はこのケースです。先にガイドラインへの適合を確認し、必要な修正と証拠準備をしてから再審査を請求します。
Googleアカウント自体が制限された
1つのGoogleアカウントに関連付けられた複数のプロフィールがまとめて停止し、新しいプロフィールの作成や登録もできない場合があります。Googleは、アカウントの制限を先に解除し、その後に各ビジネスプロフィールの再審査を請求する順序を案内しています。
複数店舗が同時に影響を受けたときは、各店の情報だけでなく、ログイン中のGoogleアカウントの状態も確認してください。
店名・住所・投稿・写真など、個別の編集だけが不承認になった
プロフィール全体の停止とは窓口が異なる場合があります。日本など英国・欧州経済領域（EEA）以外のビジネスでは、不承認となったビジネス情報の編集、メディア、その他のコンテンツ制限は、Googleへの問い合わせから再審査を依頼する案内です。プロフィール停止・無効化の再審査は地域を問わず再審査請求ツールを使います。
英国またはEEAでは、不承認となった編集やメディアにも再審査請求ツールを使えるなど手続きが異なります。運営地域に合わせて公式ページの地域別案内を確認してください。
出典：ビジネスプロフィールのコンテンツとプロフィールの制限に対する再審査請求
オーナー確認が完了していない
オーナー確認が未完了だと、関連するコンテンツがGoogle上に表示されない可能性があります。再審査請求の前に、対象プロフィールとログイン中のアカウントが正しいか、オーナー確認の状態を確認します。
前任者や代理店のアカウントに所有権が残っている場合は、停止対応と権限引き継ぎを混同しないでください。Googleビジネスプロフィールの権限を引き継ぐ方法で、既存プロフィールへのアクセスを確認できます。
再審査請求の前に確認する4項目
Googleは、プロフィールがガイドラインに従っていることを確認してから再審査を請求するよう案内しています。理由が一語で特定できない場合も、次の項目を実店舗と照合してください。
1. 店舗名が現実の表示と一致しているか
プロフィール名は、看板、公式サイト、ビジネスレターなどで一貫して使われ、顧客に認知されている実際の名称に合わせます。電話番号、URL、営業時間、宣伝文句は、それぞれの入力欄へ分けます。
「駅徒歩1分」「地域No.1」「24時間営業」のような説明を正式名称へ足していないか確認してください。Googleは、不要な情報を名前へ含めるとプロフィールが停止される場合があると説明しています。
2. 住所またはサービス提供地域が正確か
顧客が来店する実店舗なら、住所と地図の位置を実態に合わせます。顧客先へ出向く非店舗型ビジネスなら、公式ガイドラインのサービス提供地域と住所表示の条件を確認します。
私書箱は住所として使えません。また、郵送先住所を借りているだけで、その住所では実際にサービスを提供していないバーチャルオフィスは利用できません。共同オフィスやコワーキングスペースは一律に利用できるわけではなく、わかりやすい看板が常設され、その場所で営業時間中に顧客対応できる自社スタッフが常駐している場合に限られます。
3. その事業がプロフィールの利用条件を満たすか
Googleビジネスプロフィールは、営業時間内に顧客と直接対面する実店舗や、顧客の場所へ出向くサービスを対象としています。オンラインだけで営業するブランド、見込み顧客の発掘を行う事業、不動産の販売・賃貸物件など、対象外とされる例があります。
同じ住所に複数事業がある場合は、実態、名称、看板、運営主体を確認します。住所が同じという理由だけで、別事業の情報を自店の証拠として使わないでください。
4. 同じビジネスのプロフィールが複数ないか
Googleの基本ルールは、1つのビジネスにつき1つのプロフィールです。管理権限が見つからないからといって新規作成すると、重複が増えることがあります。
同じ店舗が2件ある場合は、停止中のプロフィールを置き換えるのではなく、Googleビジネスプロフィールの重複を統合する方法に沿って、所有権不足、重複、移転、閉業を分けて判断してください。
出典：Googleに掲載するビジネス情報のガイドライン、Googleビジネスプロフィールのポリシーの概要
証拠書類はフォームを開く前にそろえる
Googleが例示している証拠書類には、次のものがあります。
- 正式な事業登録証
- 営業許可証
- 納税証明書
- 事業用の電気、電話、水道、インターネットなどの請求書
重要なのは、書類の種類を増やすことだけではありません。Googleは、証拠書類のビジネス名と住所が、再審査を請求するプロフィールと一致していることを確認するよう案内しています。
送信前は次の順に並べると確認しやすくなります。
- プロフィールに表示する正式な店舗名を決める。
- プロフィールの住所と、書類に記載された住所を照合する。
- 店名や住所が旧表記なら、現在の実態を示す別書類と変更経緯を整理する。
- 各ファイルを開けるか、対象店舗を間違えていないか確認する。
- 個人番号、口座情報、顧客情報など、請求に不要な機密情報が含まれていないか確認する。
5番目は、不要な情報を提出しないための編集上の注意です。Googleが一律のマスキング方法を指定しているという意味ではありません。提出書類の要件に迷う場合は、公式フォームの案内に従ってください。
証拠を先にそろえ、請求後は続けて提出 Googleの同じ公式ページには「証拠書類のフォームを開いてから60分以内」と「再審査請求とともに証拠書類を提出する場合は60分以内」という案内があります。起点を自己判断して準備時間に使わず、ファイルを先にそろえ、再審査請求を送信した直後に［証拠を追加］から提出まで続けてください。
再審査請求を送信する手順
1. 対象プロフィールのアカウントでログインする
Googleビジネスプロフィールの再審査請求ツールを開きます。複数のGoogleアカウントを使っている場合は、対象プロフィールに関連付けられたアカウントかを確認します。
2. プロフィールと理由を確認する
復元したいプロフィールを選びます。ツールには、制限されたプロフィール、管理措置が取られた理由、違反したポリシーへのリンクが表示されます。
この画面の内容を、先に作った記録へ残してください。店舗名が似ている多店舗では、住所とマップURLも照合します。
3. 修正内容と根拠を短く説明する
説明は感情的な反論ではなく、次の3点を分けます。
- 確認したこと：表示されたポリシーと、実店舗・書類を照合した
- 修正したこと：店名、住所、カテゴリ、重複など、該当する不一致を修正した
- 添付する根拠：正式名称と住所を確認できる書類を用意した
原因を特定できていないのに「すべて直した」と断定せず、確認できた事実だけを書きます。
4. 再審査請求を1回送信する
「再審査請求を送信」を選び、内容を送ります。証拠の追加を求められたら、準備済みのファイルを60分以内に提出します。
5. 受付後はステータスを確認する
ツールには「送信済み」「承認済み」「不承認」「再審査請求不可」「再審査請求可能」などの状態が表示されます。Googleは、審査と決定に最長5営業日かかる場合があると案内しています。決定前に同じ問題の再審査請求を複数送らず、新しいプロフィールも作成しないでください。
出典：停止または無効化されたプロフィールを修正する、ビジネスプロフィールのコンテンツとプロフィールの制限に対する再審査請求
説明文の作り方：架空の例
以下は書き方を示す架空例であり、実在店舗の事例、Google指定文、復元を保証するテンプレートではありません。
状況
- 看板と事業用請求書：サンプルカフェ新宿店
- プロフィール名：サンプルカフェ新宿店｜駅徒歩1分・予約受付中
- 再審査前の対応：プロフィール名から宣伝文句を外し、看板と一致させた
説明例
プロフィール名を店舗の看板と一致する「サンプルカフェ新宿店」へ修正しました。住所は事業用請求書の記載と一致しています。正式な店舗名と住所を確認できる書類を添付します。
この例だけで停止理由を特定できるわけではありません。実際にはツールに表示された理由とポリシーを読み、対象店舗で確認できた修正だけを説明します。
多店舗で同時に停止したときの進め方
複数店が同時に影響を受けても、全店へ同じ修正を一括適用しないでください。共通原因の可能性と、店舗ごとの情報差を分けて確認します。
まずアカウント単位の制限を確認する
同じGoogleアカウントで管理する店舗がまとめて停止した場合は、そのアカウントの制限状況を確認します。アカウントが制限されているなら、Googleアカウントを復帰させた後、ビジネスプロフィールの再審査へ進みます。
店舗ごとの確認票を作る
これはGoogle指定書式ではなく、本部の取り違えを防ぐための運用案です。各店舗について次を1組で管理します。
- 店舗コードと正式店舗名
- プロフィールIDとGoogleマップURL
- 管理アカウント
- ツールに表示された理由とポリシー
- 修正前後の情報
- 証拠書類の種類と、名前・住所の一致確認
- 送信日時、担当者、現在のステータス
プロフィールIDは公開URLの番号を推測せず、Google公式の詳細設定の手順に沿って、対象プロフィールの［ビジネス プロフィールの設定］→［詳細設定］で確認します。
10件を超える場合は公式の一括手順を使う
Googleは、10件を超えるプロフィールについて再審査を請求する場合、再審査請求ツールで1件を選び、「10件を超える」ことを示したうえで、各プロフィールの証拠とプロフィールIDを記載したスプレッドシートを添付する手順を案内しています。
ただし、ツール上でステータスが変わるのは選択したプロフィールだけで、結果メールもそのプロフィールについて1通届くとされています。他店舗の復元状況が同じ画面へ個別表示されるとは限らないため、本部側の確認票で公開状態を追跡します。
不承認になった場合
回復リクエストが却下された場合に限り、Googleは拒否されたリクエストの追加審査フォームから追加審査を請求できると案内しています。最初の請求で提出していなかった証拠を追加できます。フォームへは対象プロフィールを管理するGoogleアカウントでログインし、画面の案内に従ってください。
不承認の直後に同じ説明を繰り返すのではなく、次を確認してください。
- 不承認になった対象プロフィールとGoogleアカウントは正しいか。
- 最初の請求後に、新しい正式書類や現地の実態を示す根拠が得られたか。
- 店名・住所・営業形態と証拠書類に不一致が残っていないか。
- アカウント単位の制限が先に解決されているか。
- 追加審査フォームで求められる内容を満たしているか。
追加審査も復元を保証するものではありません。公式資料には、個別案件が承認される条件や一律の復元日数は示されていません。
口コミに関する制限は別に確認する
停止とは別に、偽のエンゲージメントに関するポリシー違反が判断された場合、一定期間新しい口コミを受け付けない、既存の口コミを非公開にする、偽の口コミを削除した警告を表示する、といった制限が行われる場合があります。
口コミ投稿の見返りに割引や無料提供を行う、高評価を付けそうな人だけへ依頼する、否定的な口コミの変更や削除と引き換えに特典を渡す、といった運用は行わないでください。制限判断に誤りがあると考える場合は、Googleが案内する再審査請求を利用します。
出典：ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限、Google口コミを依頼するときのルールと禁止事項
やってはいけないこと
- 停止中の店舗を同じ名前・住所で新規作成する
- 理由とポリシーを読まずに、同じ請求を連続送信する
- 証拠をそろえる前にフォームを開き、60分を超える
- 別店舗の許認可書類や請求書を使う
- 看板にない宣伝文句、カテゴリ、地域名を正式店舗名へ足す
- 代理店や前任者の個人アカウントだけに復元対応を任せ、店舗側で記録を残さない
- 「必ず復元する」「何日で戻る」「順位が元に戻る」と約束する
再審査請求を代行する第三者へ依頼する場合も、店舗が送信内容と証拠を確認してください。Googleの審査を回避できる特別な手段があるとは考えず、パスワードや確認コードを安易に共有しないことが重要です。
最後のチェックリスト
- 停止、アカウント制限、個別編集の不承認、未確認を区別した
- 再審査請求ツールの理由とポリシーを保存した
- 店名、住所、営業形態、重複を実態と照合した
- 証拠書類の店名と住所が対象プロフィールに一致している
- 証拠フォームを開く前にファイルを準備した
- 対象プロフィールのアカウントから1回だけ送信した
- 審査中に同じ店舗の新規プロフィールを作っていない
- 多店舗ではプロフィールIDと担当者を店舗ごとに記録した
- 不承認時は新しい証拠を確認してから追加審査を検討する
再審査で大切なのは、文章を強くすることではなく、実際の店舗、プロフィール情報、証拠書類を一致させることです。まず1店舗について、公式ツールに表示された理由と現在の店舗情報を並べて確認してください。